経済対策として、低所得世帯に向けた支援を検討

政府の新たな経済対策について、低所得世帯向けの支援や、賃上げに取り組む企業への減税措置の強化などを盛り込み、賃上げが物価高に追いついていない状況を踏まえ、過去の給付措置の参考から低所得世帯向けの必要な支援を検討するよう検討しています。

岸田総理は、新たな経済対策の中で打ち出す国民への還元策について、KYOUDOの記事によると、「給付措置に加え、減税や社会保障負担軽減などあらゆる手段を考えていく」と表明が書かれており、具体化を図る意向を示しました。

経済対策提言では

自民党の提言案では、予算・税・制度改革をパッケージとする大胆な経済対策の策定を主張したうえで、物価高対応、賃上げ、国内の投資促進、少子化対策を含む社会変革、国民の安全・安心確保、の5本柱で構成されています。

なお中小企業・小規模事業者に対しては、日本社会が直面する様々な課題を解決できる切り札の中、多くの課題に直面していると考え、現場に足を運び、事業承継、人材確保、設備投資・IT導入、資金繰り、取引環境の改善、商店街振興などについて、寄り添った支援を行うとともに、消費税率引上げ、働き方改革等に万全の対応を行う方針です。

中小企業・小規模事業者が抱える経営課題の解決につながるよう、兼業・副業形態も含めて中核人材を確保するための取組みを強化する考えです。