岸田首相、食料関連の拠出金においての支援策を明らかにする
G7サミットは、ドイツ南部エルマウにて討議を行い、岸田首相は2億ドル（約270億円）規模の食料支援を表明しました。
エルマウ共同】先進7カ国首脳会議（G7サミット）は27日（日本時間同）、ドイツ南部エルマウで2日目の討議を行った。アフリカやインドの首脳を招き、食料危機や脱炭素で途上国などとの結束を確認。岸田文雄首相は2億ドル（約270億円）規模の食料支援を表明した。G7は、食料不足の責任はロシアによる黒海封鎖にあり、対ロ制裁が原因ではないと理解を求めていく。G7首脳はロシア産石油の取引価格に上限を設ける案を協議している。
米政府高官によると、G7は軍備などに関する基幹産業や技術の利用を制限する対ロ追加制裁も検討している。
首相は、食料関連の拠出金においての支援策を明らかにし、同時に東アジアに対する関与維持・強化を各国に呼びかけました。これは経済的・軍事的な威圧を強める中国に対する危機感を捉える内容であり、発信強化に躍起になっています。
また外交・安全保障に関するサミットの討議においても、中国に関する発言に時間を割き、沖縄県・尖閣諸島周辺での領海侵入に加え、東シナ海での合意に基づかないガス田開発の動きを紹介し、東シナ海、南シナ海の状況の深刻を紹介しました。
