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何かと批判を浴びている持続化給付金。実際に給付を受けた人達からは「申請から給付まで早かった」との声

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何かと批判を浴びている持続化給付金ですが、本当にそうなのでしょうか？

まずは持続化給付金について確認したいと思います。

感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える、給付金を支給します。

農業、漁業、製造業、飲食業、小売業、作家・俳優業など幅広い業種で、事業収入（売上）を得ている法人・個人の方が対象となりますので、本制度の活用をご検討ください。

引用元　経済産業省　持続化給付金

持続化給付金は、中小企業を中心に、新型コロナウイルスの感染拡大により、業務に支障をきたした企業に対して支払われる、会社を立て直すための政府からの支援です。

批判の対象は「対応が遅い」「外注で費用が無駄」と言ったものですが、果たしてそうでしょうか？

自治体の対応よりもはるかに速い企業の対応

 国民一人当たり１０万円給付の「特別定額給付金」は、自治体が行っていますが、持続化給付金事業は、政府が民間企業に委託しています。

比較対象としてですが、現在の特別定額給付金の進捗状況は、神戸市を例に挙げると普及率は１６．４％となっています。

神戸市の久元喜造市長は６月１０日の定例会見で、神戸市における「特別定額給付金」の申請・給付状況を公表。６月８日現在、全世帯（約７６万世帯）のうち、８８.４％にあたる約６７万件の申請を受け付けた一方で、給付率は１６.４％（約１１万件）にとどまっているが、システムの本格稼働が決まり、１０日以降の給付は早まるという。

引用元　１０万円給付を６月中に前倒し、神戸市がシステム本格稼働

(特別定額給付金の申請・給付状況について説明する久元喜造神戸市長)

この進捗状況はどこの自治体も似たり寄ったりです。

それに対して、持続化給付金は、既に７５％程度行き渡っています(申請があったものに対して)。

新型コロナウイルス対策の「持続化給付金」について、経済産業省は申請が２００万件近くに上り、このうち７５％程度に給付を行ったと明らかにしました。

(中略)

こうしたなか、経済産業省は１１日までに、およそ１９９万件の申請があり、このうち７５％ほどにあたる１４９万件に給付したと明らかにしました。給付額は１兆９６００億円に上るということです。

引用元　「持続化給付金」申請数は２００万件弱に、７５％程度に給付

(梶山経済産業大臣)

一概に比べてはいけないとは思いますが、これが行政と民間企業のスピード感の違いだと思います。

事業委託費も特別定額給付金の事務費の約半額

「外注するのに費用がかかる」という指摘ですが、持続化給付金の事業費は、７６９億円です。

経産省は給付金申請の審査や送金などの手続きの業務委託先として、一般競争入札を経て「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」（東京）と769億円で契約した。事業の大部分は電通に749億円で再委託されていた。梶山弘志経産相は同日の記者会見で「ウェブサイトの申請に限っており、どんな手順で支給するかでこういう形になった」と説明した。

引用元　持続化給付金事業の再委託「問題ない」　経産省

対する特別定額給付金は、事務費で１４５８億円となっております。つまり自治体の事業も事務費が特別にかかっており、それが計上されている、つまり税金が使われているのです。

事業費（令和2年度補正予算（第1号）計上額）

12兆8,802億93百万円

給付事業費 12兆7,344億14百万円

事務費 1,458億79百万円

事業の実施主体と経費負担

実施主体は市区町村

実施に要する経費（給付事業費及び事務費）については、国が補助（補助率10/10）

引用元　特別定額給付金(新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関連)

これも、規模からいって一概に比較してはいけないと思いますが、持続化給付金の場合は査定業務も発生します。もちろん、相談や受付も発生します。それでも特別定額給付金の約半額で委託しています。

「申請から給付までが早い！」給付を受けた人達の意見

それでは、実際に持続化給付金を申請して、受け取った人たちの意見を見てみましょう。

漫画家の赤松健氏「速い！」

「笑顔で元取引先に返済してきます」

「早い対応、ありがとうございます！」

他にも喜びの声が。

このように、給付金を受け取った人達が「早い」という意見を口にしています。

このスピード感が民間企業の武器です。

今現在困っている企業やフリーランスの方々にとっては、申請から給付が早ければ早いほど助かります。

そして、早く対処できれば、それだけ作業日数も減らせるので経費を削減することも出来ます。だから企業の仕事は、自治体と比べると仕事が早いのです。

これが、自治体だったらどうでしょう？特別定額給付金で四苦八苦している自治体に、さらに持続化給付金まで対応しろというのは、あまりにも酷だと思いませんか？もし、特別定額給付金を自治体が優先して、持続加給金を後回しにしたと考えましょう。中小企業の方々も呑気に待っていることは出来ないでしょう。

並行して作業を行ったと考えましょう。両方に人員を割かれては、特別定額給付金の作業も遅れたでしょう。

そう考えると、やはり、持続化給付金は民間企業に委託して正解だったと思います。

どうでしょうか？非常にシンプルな話だと私は思います。

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