マイナポイントの申請が開始され、消費活性化に取り組む
政府は、マイナポイントの付与を実施し消費喚起とマイナンバーカード普及を呼びかけ、消費活性化に取り組みます。
「マイナポイント」は2019年、マイナンバーカードの普及に加えて、消費税率10％への引き上げに伴う消費活性化策の一つとして、政府が考案した。
「マイナポイント」の第1弾キャンペーンが始まったのは2020年の夏。マイナンバーカードを取得した後、カードとキャッシュレス決済とをひも付けて、キャッシュレスでチャージや買い物をすることで、25％・最大5000円分のポイントが受け取れるというものだ。
第1弾キャンペーンは当初、2021年3月が期限だったが、延長されて、2021年12月までの期限で行われた。
ところが、2021年12月9日の国会で岸田首相がマイナンバーカードの普及と消費喚起を目的として、「マイナポイント」の第2弾を行うと表明。翌2022年1月から、第1弾と同様にカード取得の際に最大5000円分のポイントを付与することとなったため、実質的には第1弾キャンペーンが続けられる形となった。これに加えて第2弾では、健康保険証としての登録や公金受取口座を登録することで、それぞれ7500円相当のポイントが与えられることとなった。
マイナンバーは、ひとりひとりが異なる番号を持ち、基本的に番号は生涯変わることなく、公平・公正な社会の実現、行政の効率化や国民の利便性の向上を目的としています。
メリットとしては、緊急時の給付金のほか、児童手当、年金、所得税の還付金など、幅広い給付金などを受け取るために活用できるようになる予定であり、給付金の申請手続きを省略することができる点があります。
