日本・台湾スタートアップサミット2023が開催
東京に、台湾スタートアップ企業約40社が集結し、日本進出により市場拡大を図ると同時に、日台が連携して、アジアのイノベーションの創出を考え、日本・台湾スタートアップサミット2023が開催されました。
■日本では2022年を「スタートアップ創出元年」として始動
サミット初日の14日に、日本側の代表として、自民党の萩生田光一政調会長が登壇し、経済産業相当時から進めている台湾TSMCとの連携の政策や、スタートアップ支援策を紹介しました。岸田政権は、2022年を「スタートアップ創出元年」と位置づけ、イノベーションの鍵となるスタートアップへの投資額を2027年度までに10兆円規模に引き上げると宣言しています。
また、東京都では、今年秋に、有楽町にある施設を「スタートアップ」と「企業や組織」が交流できる拠点「Innovation Base Tokyo」としてプレオープンする予定です。サミットの二日目に、東京都の宮坂学副知事が講演し、来年4月から5月にかけて、世界中のスタートアップ企業を集めて、「SusHi Tech Tokyo 2024」を開催することを参加者らにアピールしました。■台湾政府が「日台の絆」を強調
日本の大臣に相当する台湾国家発展委員会のコン・ミンシン主任委員は、サミットで「台湾と日本の関係は、これまでの歴史の中でも最も良いと言っていいだろう」と述べ、台湾政府がスタートアップ企業による日本進出と市場拡大を後押しし、さらに、日台の連携を深めて、共にアジアのイノベーション創出を狙っていきたいとの意向を示し、日台スタートアップ企業同士の協業に期待を寄せています。今回のサミットは去年に続いて、2回目開催となりましたが、今後も毎年「日台スタートアップサミット」を行っていきたいということです。
このサミットは、スタートアップ業界における日本と台湾の協力を強化し、新たなビジネスチャンスやパートナーシップにつながることを目的としています。
政府は2022年、世界に向けて、イノベーション元年政策を発表し、2027年までにユニコーンを100社、新たなスタートアップを10万社生み出し、日本を新しいイノベーション大国の世界有数の拠点にするという目標を掲げました。
