キャリアアップにつながるための転職を促すため、失業給付を見直す方針

政府は、日本企業と海外企業の賃金格差の解消を目指すため、求人情報を官民で共有し、自己都合で職を離れた場合の失業給付のあり方の見直しを行うことを表明しました。

政府は、キャリアアップにつながるための転職を促すため、失業給付を見直す方針だ。

政府と有識者の「新しい資本主義実現会議」が開かれ、岸田総理は「キャリアは会社から与えられるものはなく、ひとりひとりが自らのキャリアを選択する時代になってきた」と話した。

労働者自らが転職をしてキャリアアップすることが賃上げにつながるとして転職を促進する仕組みを検討するとした。

なかでも「失業給付」について、自己都合で仕事を辞めた人は求職の申し込みをしてから原則、2カ月以上が経たないと給付がもらえない仕組みですが、これを見直す方針。

政府は6月までに具体的な案をまとめる予定。

引用元　政府が失業給付の見直しへ 「キャリアアップで賃上げにつながる転職を促進」

仕事を失った人に国が支給する失業給付について、政府は自己都合で退職した人にのみ、受け取りまで2カ月超の時間がかかる今の仕組みを見直す検討に入り、具体的には、キャリアコンサルタントがより広い情報に基づき助言を行えるよう求人情報を共有し、自己都合で職を離れた場合の失業給付のあり方の見直しを行うこととしています。

政府は、新たな技能を習得するリスキリングや労働移動を通じて、働き手の賃上げを進め、働き手が自発的に転職できるようにするため、失業給付の制限期間の短縮や撤廃について、今後、慎重に検討すべきと考えています。