EU、域外から渡航を認める国に日本を追加。日本の感染状況は落ち着いていると判断。⇒ マスコミが報じない不都合な事実がまた一つ
マスコミは度々不都合な事実を報じないことがあります。東京五輪の中止に向けて世論を煽る日本のマスコミですが、EUの判断はマスコミにとって不都合なものだったようです。
先日、アメリカ国務省は渡航情報を更新し、日本をレベル4の渡航の中止勧告の国としました。このアメリカ国務省の判断を受けて歓喜したのが、こともあろうに日本のマスコミでした。
日本のマスコミは、国務省の渡航情報を東京五輪と結び付け、世論を煽りました。その一方で今回のEUの判断についてマスコミが大々的に報じることはしていません。
このことから日本は今安全な国になりつつあることがわかります。そして今回のEUの判断は、それを如実に示しており、重要な情報ですが、このことが東京五輪中止を煽りたいマスコミには都合が悪かったようで、ほとんど報道されないのです。こんなことが許されて良いのでしょうか？
はしゃいだ東京五輪中止派のマスコミたち
5月の下旬に、東京五輪中止派のマスコミたちは歓喜しました。アメリカの国務省が日本の渡航情報の警戒レベルを引き上げたためです。
国務省の渡航情報は、東京五輪とは関係ないことが日本政府とアメリカ政府から発表されましたが、マスコミはお構いなしでした。
米国務省は２４日、日本での新型コロナウイルスの感染拡大を受け、渡航警戒レベルを最も厳しい「渡航中止」（レベル４）に引き上げた。東京五輪の開催が７月に迫る中、日本は感染に歯止めをかけられていないという厳しい現実を突き付けられた。
引用元 米国、日本を最も厳しい「渡航中止」レベルに引き上げ 東京五輪へ逆風
厳しい現実を突きつけられたと報道していますが、果たしてそうなのでしょうか？
東京五輪を中止に追い込みたいマスコミからすれば、アメリカ国務省の渡航情報は恰好の材料に違いありません。
アメリカ国務省の対応を、嬉しそうに報じるマスコミは、アメリカより日本の感染状況の方が落ち着いていることに気が付かないのでしょうか。
日本のマスコミならば、アメリカ国務省の発表を垂れ流すのではなく、少しは反論を試みるべきです。
そしてこの東京五輪を中止に追い込むことしか頭にないマスコミを象徴するような出来事がありました。
EUの判断について、沈黙する東京五輪中止派。。。
アメリカの国務省の発表を大々的に報じたマスコミですが、EUの判断には異議は唱えないのでしょうか。
EUは日本の国内の感染状況を考慮し、EUへの渡航を認めました。
欧州連合（ＥＵ）は３日、観光など不要不急の渡航を認める国・地域のリストに日本を加えたと発表した。隔離措置なしにＥＵへの渡航を認める同リストには既にオーストラリアやイスラエル、ニュージーランド、ルワンダ、シンガポール、韓国、タイが入っている。
米国と英国はリストに追加しなかったが、ＥＵは新型コロナウイルスワクチン接種済みの人の渡航に関しては７月１日以降、隔離を義務付けないことで合意している。ＥＵの勧告は法的拘束力を持たず、ギリシャなど一部の加盟国は既に制限措置を緩和している。
アメリカの国務省の発表について「日本は感染に歯止めをかけられていないという厳しい現実」と自虐的に報じたマスコミですが、EUは「感染状況がEU各国と比較しても落ち着いている」と判断しています。
日本の感染状況について、少なくともEUは好意的に分析しています。アメリカの国務省の発表を大々的に報じておきながら、EUの判断を報じない理由は何なのでしょうか。
理由はただ一つです。東京五輪中止の世論を形成することに役立つか否かです。
このようなことをしていては、マスコミは信用を益々失うことになります。何一つ有意義な情報を提供しないマスコミには、東京五輪が無事開幕し、閉幕するまで大人しくしてもらいたいと思います。
