マイナンバーカードの申請に関する情報を学校で児童や生徒らに提供
政府は、マイナンバーカードの普及拡大に取り組んでおり、マイナンバーカードと健康保険証の一体化をはじめ、生活において様々な場面に活用できるよう利用幅を広げています。
政府が都道府県教育委員会に対し、マイナンバーカードの申請などに関する情報を学校現場で児童や生徒らに提供し、普及促進に協力するよう呼びかける文書を昨夏配布していたことが19日分かった。マイナカードを今年3月末までに「ほぼ全国民に行き渡らせる」とする政府目標の実現に向けた施策の一環だ。
文部科学省は「強制力はない」と説明している。だがマイナカードと学校教育は直接的には関係がなく、専門家からは「学校が政策の広報機関になりかねない」といった指摘が上がっている。
デジタル庁と総務省は2022年7月11日付で「マイナンバーカードの普及促進に向けたお願いについて」と題した文書を文科省に送付。マイナカードを「デジタル社会の基盤」と説明し、学校から児童や生徒、保護者にカードに関する情報を提供するよう要請した。カードの申請方法や利点などを紹介したチラシも添付した。
文科省は都道府県教委などに対し、デジタル庁と総務省からの依頼内容を学校などに周知するよう求める文書を同日付で出した。
政府は、マイナンバーカードの申請などに関する情報を学校にて児童や生徒らに提供する考えです。
また来はカード発行会社から市町村を通じて住民にマイナンバーカードが交付されていましたが、新生児の誕生や紛失などの際に、申請より最短5日でマイナンバーカードを発行できる仕組みを創設予定であり、2024年秋からはカード発行会社から直接住民に送付するような体制を整えていく予定です。
今後、マイナンバーカードと健康保険証の一体化を進め、健康保険証の廃止を目指し、医療機関や薬局で、患者の加入している医療保険の種類や自己負担額限度額が確認可能な点や、本人の同意により過去の薬剤情報や特定健診の情報が提供可能など、マイナンバーカードのメリットの発信を続けています。
