ガソリン価格抑制の補助金期限を10月以降に延長
政府は、ガソリン価格高騰対策について、与党内で検討するよう指示し、9月末までとしている期限のガソリン価格抑制の補助金を延長し、10月以降も継続する方針を固めました。
岸田総理は自民党の萩生田政調会長と会談し、高騰するガソリン価格への対策を与党として今月中にとりまとめるよう指示しました。
岸田総理
「燃料油価格対策について緊急に検討を行い、月内に与党として一定の方向性を提案するように指示をいたしました」岸田総理は記者団に対し、ガソリンなどの燃料油対策は今月中に先出しで検討を行い、電気・ガス料金への補助については来月に経済対策を策定する一環として検討していく考えを示しました。
現在、政府がガソリン価格を抑えるため、石油の元売り会社に支給している補助金は段階的に縮小されていて、来月末で終了する予定です。
総理の指示を受け、政府・与党はガソリンへの補助を10月以降も継続させる方向で検討に入りました。
予備費の活用を念頭に、規模や期間については今後調整します。
ガソリン補助金とは、コロナ禍で高騰している原油価格が経済回復の重荷にならないことを目的に、石油元売・輸入事業者に価格上昇を抑える原資を支給して、ガソリンなどの小売価格の急騰を抑えることをねらった燃料油価格激変緩和事業の一環です。
その上で、政府が取り組むガソリンの価格高騰の対策について、経済産業省資源エネルギー庁が実施する「燃料油価格激変緩和補助金」では、全国平均ガソリン価格が1リットルあたり170円以上になった場合、1リットルあたり5円を上限として、燃料油元売に補助金を支給しています。
