厚生労働省、全国平均時給の最低賃金を43円引き上げ
厚生労働省は、最低賃金についての審議会を行い、全国平均の時給で43円引き上げるとする目安として、とりまとめ、物価上昇を踏まえ引き上げ額はこれまでで最も大きく、全国平均の時給が1000円を超えました。
全都道府県の最低賃金の引き上げ額が出そろい、その結果、全国平均で過去最高の43円の引き上げとなり、時給は1004円になりました。
厚生労働省によりますと、各都道府県の審議がまとまり、今年度の最低賃金は全国平均で現在の時給961円から1004円となることが分かりました。
過去最高となる43円の引き上げです。
国は経済情勢に応じて地域別に39円から41円の引き上げを示していましたが、24県で目安額を上回りました。
このうち佐賀県は全国で最大となる8円を上乗せし、47円引き上げて時給900円としました。
都道府県別で最も高いのは東京の1113円で、続いて神奈川の1112円、大阪の1064円となりました。
このほか、1000円を超えたのは埼玉（1028円）、愛知（1027円）、千葉（1026円）、京都（1008円）、兵庫（1001円）でした。
最も低いのは岩手の893円で、次いで沖縄と徳島が896円でした。
改定後の最低賃金は10月以降に順次、適用されます。
最低賃金を引き上げる理由については、物価上昇が続く中、賃上げの流れの維持から拡大、非正規雇用の労働者や中小企業に波及させることや、賃金の低い労働者の労働条件の改善を図ることで経済の健全な発展に寄与するとして考えられてます。
また最低賃金については、働き方改革実行計画において、 年率3％程度を目途として、GDP成長率にも配慮しつつ引き上げ、全国加重平均が1000円になることを目指していました。
