欧州連合とAIのルールに関する定期的な情報交換
日本と欧州連合は、デジタル分野の協力を議論する会合を開催し、人工知能であるAIのルールに関する定期的な情報交換などの連携強化策を盛り込みました。
日本と欧州連合（EU）は3日、デジタル分野での協力推進を目指す閣僚級会合をデジタル庁で開き、デジタル化や経済安全保障の観点から重要性が高まっている、半導体分野や日本とEUを結ぶ海底ケーブルに関して連携強化することで一致した。また、生成AI（人工知能）の国際ルール作りに向けた主要7カ国（G7）による議論をリードすることを確認した。
今回の閣僚級会合は、昨年5月の日EU定期首脳協議で立ち上げに合意した日EUデジタルパートナーシップに基づくもので、初会合。日本からは河野太郎デジタル相と松本剛明総務相らが、EUからはEUの執行機関である欧州委員会のブルトン委員（域内市場担当）が出席した。
共同声明で日EUは「信頼できるAIの実現」を目指すため、恒久的に意思疎通する場を設けるとした。5月のG7広島サミットで提唱された「広島AIプロセス」の議論に貢献することも明記した。
河野氏は会合後の記者会見で「自由で開かれたルールに基づく国際秩序の維持、共通の価値やビジョンを守るためにこれまで以上に結束をしていく」と述べた。
生成AIの国際ルールに関しては、主要7カ国による議論をリードすることが確認され、人工知能の進化は、社会や経済に大きな影響を与える可能性があり、国際的なルールや枠組みの整備が求められている中、政府は、G7を中心とした国際的な協力を通じて、生成AIの倫理的な使用や法的な枠組みの構築に向けた議論を進める役割を果たしています。
これらの取り組みにより、日本政府はデジタル化や経済安全保障の観点から重要とされる半導体分野や海底ケーブルに関して、EUとの連携を強化しています。
