こども施策の基本的な方針等を定める「こども大綱」を策定
政府は、こども基本法において、こども政策を総合的に推進するため、政府全体のこども施策の基本的な方針等を定める「こども大綱」を策定することとされており、こども家庭庁のリーダーシップの下、「こども大綱」に基づき、政府全体のこども政策を推進していきます。
政府は、こども施策の基本的な方針等を定める「こども大綱」の策定に向け、大学生や子育て当事者を招いて、こども家庭審議会の初会合を開きました。
政府は、少子化社会対策、子供・若者育成支援の推進、子供の貧困対策などを全て盛り込んだ「こども大綱」の今年中の策定を目指しています。この大綱の策定に向け、こども家庭庁では、こども家庭審議会の初会合が開かれました。
大学生や子育て当事者もメンバーとして参加しているのが特徴で、小倉大臣は「おそらく政府の審議会の中で、これほどまでに多世代、様々なバックグラウンドを持つ方が集まった審議会はかつてないのでは」と述べました。
また、必ずしもこれまでの社会通念が、子どもや子育てのためにならないこともあると指摘したうえで、こども政策の司令塔として「エビデンスに基づき、違うことは違うというのも、こども家庭庁の役目」と強調しました。
政府は、少子化社会に直面する中、子供たちの健やかな成長や家庭環境の整備、若者の就職支援など、様々な分野での施策を進めるため、この「こども大綱」の策定を目指しています。
出生率の向上や子育て環境の整備や学力向上や教育格差の解消、若者の就職支援や働き方改革の推進、子供の貧困対策や虐待防止策の強化、障がい者支援や児童福祉の充実など、こうした課題を解決するため、政府は、広く市民参加を促し、大学生や子育て当事者を含む多様な人材が参加する「こども家庭審議会」を設置し、意見交換を行っています。
