自民党、女性国会議員の比率を30％まで引き上げる方針
自民党は、党所属の女性国会議員の比率を今後10年間で30％まで引き上げる方針を決め、女性候補者に対する支援金制度の創設、ベビーシッターや一時保育などの費用を負担するなど、比率の引き上げ施策を考えています。
自民党は、党所属の女性国会議員の比率を今後10年間で30%まで引き上げる方針を決めました。
目標の実現にむけ子育て中の候補者にはベビーシッター代などを支援するということです。自民党 茂木幹事長
「これまで様々な政党が行っている支援策とは、桁の違う支援をしていくということであります」自民党は「女性議員の育成、登用に関する基本計画」を決定し、「女性議員割合を今後10年間で30%まで引き上げる」と明記しました。
女性候補者に対する支援金制度の創設やベビーシッターや一時保育などの費用を負担するとしています。また、候補者の選定についても選挙区では原則公募とすることや、衆議院の比例代表の上位を女性とすることなどを盛り込んでいます。
女性の国会議員の割合は全体では15.5%で、自民党では11.8%にとどまっています。
女性は社会全体の半分以上を占める存在であり、女性の視点や経験を政治に反映させることは重要であり、女性議員の比率を増やすことで、政策立案や意思決定プロセスにおいて多様な意見やニーズが反映され、より包括的な社会の実現が期待できます。
また女性議員の増加により、育児支援や女性のキャリア支援など、女性の社会進出の促進など、ジェンダー平等や女性の権利に関連する問題への取り組みが強化され、女性の視点からの政策立案は、女性が直面する問題により適切な対策を講じることにつながります。
