こども家庭庁から子供の未来に向けた課題
子供関連政策の司令塔となる「こども家庭庁」を設置するための関連法案が参議院本会議で成立し、いよいよ同庁の設置に向けて政治が動き出しました。
こども家庭庁設置のためのこども家庭庁設置法、こども基本法が6月15日の参議院本会議で可決成立しました。
「少子化の流れが止まらない。また、子供を取り巻く虐待をはじめさまざまな状況が厳しさを増している。改めて子供を真ん中に置く形で政策、あるいは行政を進めていく必要を私が官房長官の時に菅総理と相談していました。まず党で議論していただいて、それらを踏まえ、政府からはこども家庭庁法案、党では、こども家庭庁側にある政策、それ以外にも子供関連というのはいろいろありますから、それらの子供に関する政策を進めるにあたっての基本的な考え方を整理した『こども基本法案』を出させていただきました。
これを自民党と公明党で提出し、立憲民主党、国民民主党、維新の会などにも賛成していただいて、15日に閉会した通常国会で審議したうえで可決し成立いたしました。来年の4月1日の施行に向けて体制を整備し、必要な財源を確保しなければいけません。こども政策をより手厚いものにしていかなければならないと思っています」
こども家庭庁において、先駆的な子ども政策に取り組んでいる自治体との情報共有、あるいは対話を丁寧に行っていくことを通じて、国の子ども政策に充実を図っていく方針であります。
このことにより、子どもを政策の中心に据え、子どもを自立した個人と捉え、等しく健やかに成長することができる社会の実現目標を法で定めたことに大きな意味となっていくと考えられます。
