児童手当の第3子以降への多子加算の対象を、0歳から高校生まで拡大
政府は、全世代型社会保障構築本部の下に「こども未来戦略会議」を開催しており、こども・子育て政策の強化について、加速化計画に沿って検討すべき項目を中心に、その具体的な制度設計や、さらに検討すべき課題などについて、議論が行われています。
政府は児童手当の第3子以降への多子加算の対象を、現行の「3歳～小学生」から「0歳～高校生」に拡大する最終調整に入った。月3万円の支給を検討している。政府関係者が明らかにした。来週にも開かれる政府の「こども未来戦略会議」で示す、「こども未来戦略方針」の素案に盛り込む見通し。
現行の児童手当は、所得制限の対象となる世帯を除き、支給額（月額）は0～2歳が一律1万5000円。3歳～小学生は、第1、2子が1万円、第3子以降が1万5000円となっている。中学生は一律1万円。
政府は「異次元の少子化対策」の目玉政策として児童手当拡充の検討を進めてきており、これまで支給対象外だった高校生に月1万円を支給することが固まっている。
多子加算については、現行の加算対象である3歳～小学生の第3子以降への支給を月3万円に増額することで調整を進めていたが、より幅広い範囲で支援が必要と判断し、高校生まですべての年齢を対象にする方向だ。所得制限の撤廃も進める意向。
政府は児童手当の拡充などで、新たに年3兆円規模（事業費ベース）の追加財源の確保に向け調整を進めている。このうち、約1兆円は医療保険の保険料と併せて徴収する方式が有力で、開始は2026年度からとする案がある。
こども未来戦略会議は、第3回会議が開催され、岸田総理は少子化対策の戦略方針の策定を示し、こども・子育て支援加速化計画の具体策を考え取り組む方針です。
こども・子育て政策の強化、目指すべき社会の姿や、3つの基本理念について、議論を前提としており、加速化計画を支えるために必要となる安定的な拠り所のそして、骨太の方針までに、必要なこども・子育て政策の強化の内容、予算、確保についての検討を本会議において、こども未来戦略方針を考える予定です。
