子供の意見を取り入れ、こども家庭庁の発足に向けた準備
政府は、来年4月のこども家庭庁の発足に向けた準備として、子どもの声を政策に生かすため、小中学生らに効果的な手法を尋ねるモデル事業を11月に実施する方針です。
全国の18歳未満の子どもと高校3年生を対象として2022年6月～7月に実施された調査で、1050人から回答を得たといいます。
同調査によると、子ども家庭庁が2023年4月に発足することを「知っている」と回答した人は30％に留まりました。
次に、「こども家庭庁に優先的に取り組んでほしいこと」を聞いたところ、「いじめを防ぐための取り組み」（14.7％）、「無料または安い値段で勉強を教えてくれたり、学習ができる場所をふやすこと」（13.9％）、「虐待を無くすための保護者への支援」（13.6％）、「答えたくない」（13.3％）などが上位に挙げられました。
また、上位に挙げられた回答理由については、「自身がいじめや虐待などをうけている当事者であること」「身近な人や友人が困っているのを見聞きした」などが多く寄せられたといいます。
こども家庭庁は、大人として円滑な社会生活を送ることができるようになるまでの心身の発達の過程にあるものや家庭が抱えるさまざまな課題に対する包括的支援を行うことを目的とした国の行政機関となります。
その中で、子供の話を聞き入れることは、いじめや虐待などが挙げられるような問題点を洗い出すことになり、こども家庭庁に優先的に取り組んでほしいことにつながり、子供中心とするチャレンジの発展となります。
