子育て支援の取り組みから経済的支援
現代社会において、少子化は多くの国々が直面する深刻な問題となっている中、政府は、この問題に対処するため、様々な取り組みを行っています。
（1）児童手当の拡充
ファイナンシャル・プランナー（FP）として、実務的に多くの方が関心を寄せるのは、おそらく「児童手当の拡充」だろうという印象です。現行の所得制限を撤廃する、高校生まで支給を延長する、多子世帯への給付額を増やす、といった内容が盛り込まれていますが、児童手当は家計においては収入に当たるため、収入が増加するという意味で用途は広がる可能性が高まると考えることができます。
2022年に児童手当が拡充されるかもしれないという情報が出たあとで、子育て関連企業の株式が買われたことを思い返すと、経済波及効果がありそうだと考えることはもちろんできますが、一方で、便乗値上げも広がるだろうという想像もできてしまいます。
児童手当は福祉政策であるのと同時に、経済政策にも位置づけているようなので、これに変更を加えるという政策は一定の成果が期待できるように思います。
（2）授業料後払い制度の導入 次に「授業料後払い制度の導入」です。これは大学院の修士課程に進学する学生に対する支援ですが、在学中に授業料は徴収せず、卒業後に所得に応じて支払うという、いわば納付開始時期の先送り制度です。
政府は、出生率の増加を促すために、結婚や出産に関する制度的な支援策を実施し、出産手当や育児休業制度、保育園の整備、医療費の助成、子育て支援センターの設置などの施策は、若い世代が子育てをしやすくするために、経済的な負担を軽減し、育児や子育てに必要な環境を整備することを目的としています。
このように多角的な手段を用いて少子化対策を進めており、これらの取り組みは、若い世代が子育てをしやすくするための環境整備や、子育てに関する意識改革、労働力不足を解消するための外国人労働者の受け入れ促進など、さまざまな側面から少子化問題に取り組むことを目的としています。
