厚生労働省、メディアの自殺報道に「リスク高める可能性」と注意喚起。。。
厚生労働省は、WHOの自殺報道ガイドラインに則った報道や放送をメディア関係者に要請していますが、偏見報道が多いメディアはガイドラインに反する報道や放送が行われていると、注意喚起を行いました。
自殺に関する責任ある報道：すぐわかる手引（クイック・レファレンス・ガイド）
やるべきこと
・どこに支援を求めるかについて正しい情報を提供すること
・自殺と自殺対策についての正しい情報を、自殺についての迷信を拡散しないようにしながら、人々への啓発を行うこと
・日常生活のストレス要因または自殺念慮への対処法や支援を受ける方法について報道をすること
・有名人の自殺を報道する際には、特に注意すること
・自殺により遺された家族や友人にインタビューをする時は、慎重を期すること
・メディア関係者自身が、自殺による影響を受ける可能性があることを認識することやってはいけないこと
・自殺の報道記事を目立つように配置しないこと。また報道を過度に繰り返さないこと
・自殺をセンセーショナルに表現する言葉、よくある普通のこととみなす言葉を使わないこと、自殺を前向きな問題解決策の一つであるかのように紹介しないこと
・自殺に用いた手段について明確に表現しないこと
・自殺が発生した現場や場所の詳細を伝えないこと
・センセーショナルな見出しを使わないこと
・写真、ビデオ映像、デジタルメディアへのリンクなどは用いないこと
厚生労働省によると、芸能人などの自殺の可能性を各メディアが報道や放送を行うとウェルテル効果により、希死念慮を抱えている人などに影響を与えるリスクがあると指摘しています。
視聴率を狙い、政治批判や専門家でもないコメンテーターの持論を放送しているメディアは、改めて放送内容を見直していただきたいです。
厚生労働省は、自殺リスクを高めないようメディアに呼びかけています。
