NHK会長の受信料未払い騒動があぶり出す、繰り返される労組のリーク。そして、左傾化する番組内容の影に松坂千尋NHK理事！？？
マスコミがしっかりと報道しないので気づきにくい状況ですが、NHK会長のスキャンダルが浮上しています。
2020年1月新たにNHK会長に就任したばかりの前田晃伸新会長が、実は過去BS受信料を未払いであったことがわかり、それを週刊誌が報じました。
「2020年の1月25日に就任したNHKの前田晃伸新会長（75）に、ある “疑惑” が囁かれているんです。それは、過去に『BS受信料の未払いがあった』というものです」
（ＮＨＫ新会長の前田晃伸氏）
国民には強制的にNHKと契約を結ばせて、数々の受信料訴訟をNHKは抱えています。それにも関わらず、そんな人物を会長職に迎え、未払いの過去が明るみに出るなどということは、あってはならないことですし、NHKは赤恥をかいたということになります。
新会長の前田氏は、元みずほ銀行頭取で放送業界は素人だと言われてきました。そんな彼の過去の受信料の実態がマスコミにリークされることがNHKの闇の深さを物語っているのではないでしょうか。
何が言いたいかというと、これは内部からリークされなければわからないことだからです。では誰がリークしたのでしょうか？それを考えてみたいと思います。
形骸化する国会での審議。NHK労働組合が敵対する経営陣の機密を野党にリークしているのでは？
NHKの闇の実態を象徴するのが、国会審議です。NHKの予算と決算は、衆議院、参議院の総務委員会で審議されています。
通常国会では衆議院では1月から3月にかけて本予算そして予算関連法案（予算執行に必要な法律改正、特例国債発行の法律などなど）が行われ、NHK予算はその後に行われます。
当然ですが、政府・与党は、予算を必死の思いで通過させようとします。議院内閣制として、過半数を握っている国会で予算案を通過できない事態は、ほぼ政権崩壊レベルの大惨事であるからです。その為、政府・与党は必死になって予算案の締め切り2月末までに衆議院通過をさせます。
続くNHK予算も大事ですが、政府予算ほど政府与党は熱心ではありません。二の次になります。
だからこそ、NHK予算は野党にとっての独断場なのです。過去、安倍政権がNHK正常化を目指して任命した籾井勝人会長の国会審議は、凄惨極まる状況でした。
（籾井前会長）
籾井会長が国会出席する数日前になると、NHKや幹部スキャンダルがマスコミにリークされ、予算審議では野党議員による激しいバッシンに晒されました。その内容は、籾井会長の私的会合に出席した時のハイヤー代の内情まで含まれたといいます。
これを客観的に見ると、こんなことが可能な人物はある程度推測されます。つまりNHK労組に属する経理部門や秘書部門の職員が、内部機密情報を意図的にマスコミにリークをしていたのではないかということが推測されるのです。
今回の前田新会長の未払い事件でも、こんなコメントがNHK関係者から流出すること事態が何よりもの査証と言えます。
「2020年の1月25日に就任したNHKの前田晃伸新会長（75）に、ある “疑惑” が囁かれているんです。それは、過去に『BS受信料の未払いがあった』というものです」
そう告白するのは、NHKの関係者だ。
NHKプロパー役員は左派？労組と結託して右派の役員を駆逐？
さらに、籾井会長の退任以後、やたらと夜のニュースでアナウンサーが個人的な意見を発言する機会が増えました。
そこには、噂ですが、籾井会長時に干されていたという松坂千尋理事の影があると言います。
今答弁中の松坂千尋NHK理事（新放送センター業務統括、人事・労務統括、財務・経理統括）は、2010年に大越健介キャスターをエグゼクティブプロデューサーとして起用し個人的コメントを導入し、「公共放送の報道」をダメにしてしまった人物です。
今は人事権をもつ理事。#NHK予算審議 #kokkai— シーマスター (@BlueSeamaster) March 19, 2019
同氏は新卒でNHK入局し、記者畑から理事まで上り詰めた、いわゆるプロパー役員と呼ばれています。当然、現職のNHK職員は松坂理事の後輩であり先輩です。外部の役員と、プロパー役員では、内部勢力がどちらの肩を持つかは自明なのでないでしょうか。
イギリスのBBCに対するジョンソン首相の介入、ドイツの放送負担制度による受信者の意見反映など、NHKを牛耳るプロパー役員にとって耳が痛い話なのです。その「負の部分」を報道せず、ひたすら自分たちに都合の良い受信料制度を推し進めようとするからこそ、国民の反発を受けていることに、いつ気づくのでしょうか。
戦う会長、戦う経営陣でなければ偏向報道は悪化の一途
安倍政権になって、NHK会長は松本会長（元JR東海）、籾井会長（元三井物産）、上田会長（元三菱商事）に続き前田会長（元みずほ銀行）が就任しています。いずれも民間出身の方々です。
NHKプロパー役員は、先輩後輩のNHK職員そして労働組合をバックに抱えて、外部就任の役員たちを圧迫していると言われています。今回の前田新会長の、受信料未払い問題もその一端であると見方も、あながち間違えではないと考えています。
結局は、外部からの会長や経営陣がNHKの偏向報道に対して、戦う姿勢を見せなければ、極左勢力の思うがままになってしまいます。
そしてこの受信料の法律と政府からの予算でN H Kの経営は成り立っています。つまり我々の税金もしくはお金が直接的にしようされているのです。そうした組織がこんな状況で許されるのでしょうか？私は、この状況は異常だと思っています。皆さんはどのようにお考えでしょうか？
