４月から「こども家庭庁」発足、出産育児一時金を増額など

新年度が始まる４月から、暮らしに関わる制度が一部変わります。
子供・子育て政策を総合的に担う「こども家庭庁」が発足するほか、子供を産んだ人が受け取る「出産育児一時金」が増額されるなど、子育てに関連した取り組みが進みます。

こども家庭庁は首相の直属の機関として内閣府の外局となり、子供・子育て政策の司令塔の機能を担う。岸田文雄政権が少子化対策を最重要課題の一つに据える中、４月からは出産育児一時金が現行の原則４２万円から５０万円に約２割増額される。また、従業員数が１千人を超える企業には育休取得率の公表が義務付けられ、男性の育休取得の浸透につながるか注目される。
４月からこう変わる　「こども家庭庁」発足、出産育児一時金を増額…　食品値上げまだ続く

健康保険証とマイナンバーカードが一体化した「マイナ保険証」の利用を促すための動きも加速します。
４月から１２月末までの間は、マイナ保険証を使える医療機関で従来の保険証を使って受診すると、窓口負担が３割の場合は、初診と再診時にそれぞれ６円ずつ患者の負担が上乗せされるとのこと。様々なことが新たに始まる４月。コロナで疲弊している日本中が良い方向に変わることを祈ります。