岸田首相、健康危機管理庁を検討し危機管理を予測
政府が感染症対策の抜本的強化策に、健康危機管理庁(仮称)の創設を検討しているとの発表がありました。
国民を保護する体制を確固たるものとするため、国家的な危機管理オペレーションを行うことのできる「実動組織」を有している政府機関とは、具体的には、以下の4つである。
① 警察庁
② 消防庁(総務省の外局)
③ 海上保安庁(国土交通省の外局)
④ 自衛隊(防衛省)防衛省・自衛隊は、日本の平和と独立を守る実動組織でありつつ、各種災害に対する災害派遣を通じて国民を守っている。警察庁と海上保安庁は、それぞれ陸上と海上の治安を維持するとともに国民の生命・身体・財産を守っている。消防庁は、各種災害から国民を救助し、火災を消火し、救急搬送を担うことで、国民の生命・身体・財産を守っている。
岸田首相は、新型コロナウイルスの拡大により、国全体の危機管理を予測して自民党総裁選で公約に掲げた重要政策であります。
国民を救うことを重視する政府機関として、健康危機管理庁(仮称)は、医療・公衆衛生分野における危機管理の司令塔となる実動組織であり、感染症に限らず、自然災害や安全保障上の緊急事態においても、医療・公衆衛生分野で効果的に対処が期待されます。
これまでのコロナ対策について外部の有識者などによる検証会議を開いていて、司令塔機能の強化の在り方についても議論が進められています。
