報道の自由をめぐって野党が政府を批判していますが、政府を批判できるほど報道の自由を尊重しているのでしょうか。。。

総務省の行政文書をめぐって国会では政府に対しての批判が相次いでいます。岸田総理、そして総務官僚が国会、野党のヒアリングで解釈に変更はないと答えているにも関わらず、いつまでこの議論をするつもりなのでしょうか。

報道の自由を弾圧してようとしていると野党は声高に叫んでいますが、野党は報道の自由を十分尊重しているのでしょうか。

日本共産党の小池書記局長は行政文書の内容について憲法21条を踏みにじる深刻な問題と語っていましたが、その一方で日本共産党の地方組織が先日除名処分になった党員へのインタビュー記事を掲載した長崎新聞に抗議をしていたことが発覚しました。

憲法を都合よく解釈するのが日本の野党の姿のようです。

地方新聞に抗議していた日本共産党の地方組織

立民所属の国会議員が総務省の行政文書を入手したことをきっかけに、国会では放送法の解釈をめぐる問題に注目が集まるようになってしまいました。

物価高騰対策等の議論はどこにいってしまったのでしょうか。

立民の友党でもある日本共産党も総務省の行政文書について政府を批判する姿勢を見せています。

小池氏は文書について「（当時の）官邸幹部が、特定のテレビ番組を名指しして問題視し、総務省に法解釈を変えようと迫る生々しい記載だ」と指摘。「言論、出版、その他一切の表現の自由は保障するとした憲法２１条を踏みにじる深刻な問題だ」と語った。

さらに「安倍晋三政権時代の闇がまたひとつ、暴かれた。改めて安倍政治の負の遺産を一掃しなければいけない」と強調。立憲民主党と連携し、国会で追及していく考えを示した。
引用元　共産幹部、高市氏の議員辞職要求　立民と連携し追及

憲法21条を踏みにじる深刻な問題と小池書記局長は批判をしています。今後国会で追及する姿勢を示していますが、日本共産党について次のような報道がありました。

共産党の機関紙『しんぶん赤旗』は１０日付で、著書などで党首公選制導入などを訴えて除名処分となったジャーナリストの松竹伸幸氏のインタビュー記事を掲載した長崎新聞社（長崎市）に対し、党長崎県委員会幹部が抗議したとの記事を掲載した。

同日の田村智子政策委員長の記者会見では、「言論を萎縮させる」などの指摘が相次いだ。田村氏は「党中央として『何かやれ』ということではなく、現地が対応した」と党本部の関与を否定。その上で「党運営について一方的な立場での報道が繰り返されているのは事実であって、そのことへの対応が行われたということだろう」との見解も示した。
引用元　長崎新聞に共産が抗議　田村智子氏は党本部の関与否定　「言論萎縮」への懸念相次ぐ

日本共産党を除名になった党員のインタビュー記事を掲載したら、日本共産党の地方組織が抗議をしたというのです。

田村政策委員長は中央からの指示ではないと説明していますが、中央からの指示であろうとなかろうと、そのような抗議がなされれば言論が萎縮する可能性は十分にあるのではないでしょうか。

『党運営について一方的な立場での報道が繰り返されているのは事実』と田村政策委員長は語っていますが、それならテレビ局による一方的な偏向した報道も十分問題なのではないでしょうか。

日本共産党は都合の悪いことは避けるのでしょうか。少なくとも言論の自由を尊重するのであれば、地方紙のインタビュー記事に抗議するべきではなかったと思います。