男女共同参画社会に関する世論調査を公表
政府は、男女平等の実現に向けた様々な取り組みとして、国際社会における取組と連動を行い、着実に進められている中、男女共同参画社会に関する世論調査の結果を公表しました。
「育児や家事などに女性がより多くの時間を費やしていることが、女性の活躍が進まない要因だ」とする意見への賛否を聞いたところ、「そう思う」が84．0％で、「そうは思わない」14．6％を大きく上回った。
家庭内の役割分担に関しては、外部サービスの利用を含め自分と配偶者で「半分ずつ分担」との回答が、育児で57．6％、介護で73．8％、それ以外の家事で39．1％と、いずれの分野でも最多だった。訪問介護など外部サービスを使った上で、平等に分担を求める意識が高いことがうかがえる。
一方、職場での男女の地位について「男性が優遇されている」と答えたのは64．1％で、2019年の前回調査から10．6ポイント増えた。「平等」は同4．3ポイント減の26．4％、「女性が優遇」は同2．7ポイント増の7．7％だった。
性別で比べると、「男性優遇」と回答した割合は男性が57．7％、女性が69．5％。担当者は「女性の社会進出が進む中、男女間の平等について問題意識を持つ人が増えたのではないか」と分析している。
調査は昨年11月24日～今年1月1日まで郵送方式で行った。18歳以上の日本人5000人が対象で有効回収率は56．9％。前回までは個別面接方式で行った。
政府は、ワーク・ライフ・バランス、女性のキャリア形成支援、意識改革が十分進んでいないことと考え、これらの3つの方向性は、それぞれ密接不可分に関連しており、一体として捉えた上で有機的に進めていくことが必要であると捉えています。
その中で、一人ひとりの個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現のため、社会において生じている様々な具体的な課題解決に道筋をつけるよう努めています。
