東京都が委託した事業について、再調査の結果が公表されました⇒認められなかった経費は返還が妥当なのではないでしょうか。。。

公金の管理のあり方について疑問が持たれていた東京都の一般社団法人への業務委託について、東京都監査委員会が求めていた都の再調査の結果が公表されました。

東京都の再調査の結果、驚くことに192万円が経費として認められなかったといいます。さらに、一部領収書が提示されなかったことも明らかになりました。

問題点が明らかになっていながらも、経費として認められなかった192万円について返還を求めないという決断を東京都は下しました。

このような公金管理に納税者は理解を示すのは難しいと思います。

再調査の結果、東京都は返還を求めないことにしました。。。

公金の管理のあり方に一石を投じることになった東京都の一般社団法人への委託事業ですが、2月末とされていた東京都の再調査の結果が明らかになりました。

その再調査の結果では経費として認められないこと等、新たな問題点が明らかになりました。

調査結果によると、人件費の管理台帳への誤記や税理士などへの報酬の過大計上があった。旅費交通費では受領者に関する一部の情報を団体側が提示しなかった。宿泊支援費も、領収書があるが支援内容の説明が不十分なものや、領収書の内容全てを確認できなかったものがあったとした。

この結果、計約１９２万円が事業経費と認められず、対象経費から除外された。経費の実績額は約２７１３万円となり、委託料の上限額２６００万円を上回っているとして返還は求めなかった。

支出が確認されたものの、「パソコン購入」を「エアコン購入」と誤記していた例もあった。「１人当たり８３００円の食事代」も経費として認められた。
引用元　「Ｃｏｌａｂｏ」経費１９２万円、東京都は返還求めず　一部領収書の未提示に「改善指示」のみ　浜中都議「都民の理解得られない」

事業経費として認めらないものがありながらも、返還を求めないという東京都の姿勢は一体何に忖度しているのでしょうか。どれほどまで杜撰な公金管理をしていたのかでしょうか。

さらに『パソコン購入』が『エアコン購入』の誤記だったといいますが、全くといっていいほどチェック体制が機能していなかった証拠です。

認められなかった経費がある一方で『１人当たり８３００円の食事代』が経費として認められていますが、このような高額な食費が認められるとは呆れるばかりです。原資が税金でありながら、このような一般的な感覚とかけ離れた金額をどうして東京都は経費として認めるのでしょうか。

この再調査の結果について東京都議がコメントをしています。

都の再調査結果について、自民党の浜中義豊（のりかた）都議は「驚きを隠せない。１９２万円が経費として認められなかったにもかかわらず、返金は求めないというのは都民の理解を得るのは難しい内容だ。領収書の一部も提示されず、１人８３００円の高額なレストラン代も通常の感覚からは疑問が残る。都は来年度から補助事業として厳格に管理するというが、今回は改善の指示のみだった。公金の使い方として理解に苦しむ」と語った。
引用元　「Ｃｏｌａｂｏ」経費１９２万円、東京都は返還求めず　一部領収書の未提示に「改善指示」のみ　浜中都議「都民の理解得られない」

東京都議がいうように、この再調査に対して東京都民の理解を得るのは難しいと思います。公金の原資は税金のため、その使途を含めて厳しい管理が行われていると思いましたが、この一般社団法人への委託事業に関しては厳しい管理とは真逆の甘い管理が行われていました。

他の委託事業等についても甘い公金管理が行われているのでしょうか。東京都は本件委託事業以外の委託事業についても自主的に再点検してもらいたいと思います。