立民1人2万円給付を参院選公約案に盛り込む方針ですが、疑問視する声が多数あがっています

『立憲民主党の野田佳彦代表は16日の記者会見で、1年間に限り食料品の消費税率を0％とする参院選公約案に関し、年約5兆円の税収減になるとした上で、国の基金の取り崩しなどで財源を捻出する考えを示した。短期的な物価高対策として、国民1人当たり一律2万円の現金給付案を盛り込む方針も明らかにした』とのことです。

しかし、ネット上では「基金の取り崩しよりも無駄な支出を減らせよ」「2万円配布って、子どものお小遣いじゃないんだし」「立民の公約って無責任だなといつも思います」といった疑問視する声が相次いでいます。

見送りとなりましたが、与党が検討していた給付については、野党から「選挙前のバラマキ」といった批判がありましたが、今回の立民の公約も同様の批判を受けるでしょう。

消費減税の立民案も時限的のもので、今回の給付金も一時的なものです。国民は一時的なバラマキよりは常に安定した生活をの恩でいます。