岸田総理、小さな村g7と面会し、各地で取り組む地域活性化策をPR
岸田総理は、人口が少ない全国7村で構成する「小さな村g7」の村長と首相官邸で面会し、自治体区分を超えたふるさと納税の返礼品導入や、移住者、定住者向け住宅の整備支援などを盛り込んだ要望書を受け取りました。
新庄村の小倉博俊村長が代表して首相に要望書を手渡した。要望は4項目で、移住者・定住者向けの住宅整備の支援▽ふるさと納税の返礼品を7村共通で出せるようにするための規制緩和▽自治体が優秀な人材を確保する地域プロジェクトマネジャー制度の採用枠拡大▽都市部に配分額が偏っている森林環境譲与税の配分率見直し―を求めた。
面会後、小倉村長は報道陣の取材に「首相から『期待に応えられるよう頑張りたい』と前向きな回答をいただいた。各村の絆を深め頑張っていく」と述べた。
サミットを構成するのは他に北海道音威子府（おといねっぷ）村、福島県檜枝岐（ひのえまた）村、山梨県丹波山（たばやま）村、和歌山県北山村、高知県大川村、熊本県五木村で、2016年から活動してきた。7村は要望に先立ち、国会内で会合を開き、国会議員に現状を報告。小倉村長は「『村民一家族』を合言葉に味のある村づくりを進めていく」とし、他の村も林業資源を生かした木質バイオマス発電の導入（五木村）など各地で取り組む地域活性化策をPRした。
ふるさと納税とは、国民が好きな自治体である都道府県や市区町村を選んで寄付ができる制度であり、過疎などにより税収が減少している地域と、都市部との地域間格差を是正することを目的として作られました。
ふるさと納税は、税額控除や返礼品などのメリットを受けられるだけではなく、被災した自治体の復興支援など、自治体を応援する制度としても利用され、住民税が控除されたり返礼品がもらえるほかに、地域の活性につながるというメリットもあり、地域活性化策の取り組みに努めています。
