立民が過去の正当性をアピールするためのプロジェクトチームの初会合です。。。⇒子ども手当の廃止は合意していましたが、合意の存在を忘れたのでしょうか。。。

立民がまたしても政局に向けて動き始めました。民主党政権が実施し、廃止になった子ども手当をはじめとする民主党政権の政策を再評価しようとしているのです。

しかも、民主党政権で要職を務めた人が在籍している立民での再評価に客観性があるとは思えません。

その再評価の中には、首をかしげたくなるものもあります。それが子ども手当についてです。子ども手当は民主党、自民党、公明党の3党で廃止の合意をしているのです。

合意をしているにもかかわらず、今更なにが言いたいのでしょうか。合意を無視するような姿勢は某国の外交姿勢に瓜二つです。

自己評価に躍起の立民、それ今役に立つのでしょうか。。。

通常国会が始まりましたが、立民はまたしても明後日も方向を向いています。自民党の茂木幹事長が児童手当の所得制限撤廃に言及したことで、過去の民主党政権の正当性を訴えようと躍起になっているのです。

その正当性をアピールするために設置したプロジェクトチームの初会合が開催されました。

立憲民主党は２日、「失われた１０年政策検証プロジェクトチーム（ＰＴ）」の初会合を国会内で開き、児童手当の所得制限の撤廃などに関し、関係省庁からヒアリングを行った。制限撤廃をめぐる自民党の転換を機に、第２次安倍晋三政権以降の政府・自民党の政策展開を批判し、旧民主党政権の再評価につなげる狙いがある。

会合では児童手当について、所得制限導入後の１１年間で不支給総額は約１・１兆円にのぼるとの試算をＰＴ座長の山井和則国対委員長代理らが示し、試算方法が妥当であるかなどを関係省庁にただした。立民はＰＴでの議論をベースに国会で政府を追及する。
引用元　「所得制限で不支給総額１・１兆円」立民「失われた１０年ＰＴ」初会合

このような自己評価のプロジェクトチームの初会合に呼び出される各省庁の官僚も不憫でなりません。

立民が躍起になる過去の政策の正当性が、今、何の役に立つのでしょうか。特に子ども手当が廃止になった経緯を立民はお忘れなのでしょうか。しかもこうしたプロジェクトチームが意味をもったことは未だかつてありませんでした。

子ども手当の廃止について、日本共産党の機関紙、しんぶん赤旗が次のように報じています。

民主、自民、公明３党の幹事長・政調会長は４日、国会内で会談し、２０１２年度から子ども手当を廃止し、自公政権時代の児童手当制度を復活させることで合意しました｡

合意文書では、現行の中学生まで１人当たり一律月１万３０００円の支給額を１０月（支給は来年２月）から、３歳未満と３～１２歳の第３子以降は１万５０００円とし、３～１２歳の第１、２子と中学生は１万円に減額。来年度から年収９６０万円程度を超える世帯には所得制限を導入します。扶養控除廃止で減収となる制限世帯には、税制・財政上の措置を検討し、来年度から「所要の措置を講じる」としています。
引用元　子ども手当廃止合意

民主党、自民党、そして公明党の3党で子ども手当廃止に合意しているのです。合意しているにも関わらず、今となって正当性を訴え、再評価しようとは呆れるしかありません。

仮に一つの政策がよかったとしても、民主党政権全体で最悪の評価を受けていることに気が付いていないのでしょうか。しかもこうしたやり方こそ市民の多数から忌み嫌われているのです。

このような立民の姿勢について、国会で連携する維新の会の遠藤国対委員長は『今さら『あんたら反対したやんか』みたいなことを言っても仕方がない。いい方に見直していくことが大事だ』と記者団に語っています。

このような立民の動きをみると、結局のところ、人々の生活は二の次で政局第一主義としか思えません。日本が停滞する大きな理由はこのような政党の存在にあるのかもしれません。