岸田も枝野もなぜか言わない…日本経済が「大復活」するためのたったひとつの方法

　与野党が10月末の衆議院議員選挙に向けて、「分配」という名の経済政策で競っていますが、極めて無責任な大盤振る舞いを約束しているといわざるをえません。

自民党の公約では、数十兆円規模の経済対策で現金給付を行い、個人や事業者に手厚い支援をするとしています。立憲民主党も年収1千万円以下の個人を対象に、所得税を1年間免除するといいます。

しかし、両党ともどのように経済を「成長」させる道筋を描いているのか、明確に示すことができていません。

当然のことながら、新型コロナで大きな打撃を受けた低所得や非正規雇用の人々への手厚い支援は必要不可欠ですし、できるだけ早く支援するのが望ましいことは論を待ちません。問題なのは、与野党が選挙でのアピール材料として、支援の不要な人々にも「お金を配る」と約束していることです。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e598d69c820a94479cbeedce6d83d71bc500f659

GNJ

ネットの声

スキルスキルうるせえ記事だな。コメ作ってくれる農家や物を運んでくれる物流や解体屋とか、社会に欠かせない人たちの底上げになんのかよ。

誰かの役に立って対価を得るのが仕事だろ。本人以外の誰も得しない株屋とか優遇してないで、保育士とか欠かすべからざる職業に公平に行き渡らせんのが先だろ。

失礼かも知れないが、低賃金労働に従事せざるを得ない人が、そう簡単にAIやITの技術を得られるとは思えない。
あくまで理想が先行した記事ですね。それができればいいんですが、あまりにも現場を知らない。

この記事ではGDPの成長を個人個人の
稼ぐ力に任せようという発想ですね。
残念ながら一人ひとりの力で国のGDPを押し上げるなんて無理です。

スキルの向上には、時間とお金がかかります。ですから、OJTしかないでしょうね。高齢化が急速に進み。間に合っていないのが現状なのです。一度、会社を経営すれば、目からうろこが取れるでしょう。

働くもの全員が給料を少しでも多く得たいためにスキルアップしたいと考えて労働しているとは限らないと思う。むしろ今のままがよい、楽な方がよいと考えている人のほうが大多数だと思う。強要せず働きやすい環境を整備することが大事だと思う。

人はそれほど器用ではない。
二兎負うものは一兎も得ずということわざがある通り
3年かけて学んだ事でも他の3年別の事を学ぶ間に忘却する。