マイナンバーカードの活用からコンビニセルフレジの未成年確認が可能に
政府は、マイナンバーカードの普及に取り組む中、コンビニエンスストアのセルフレジにおいて、マイナンバーカードを活用して、酒・たばこが購入可能となる方針です。
小売業などが加盟する日本フランチャイズチェーン協会は31日、マイナンバーカードを含むデジタル技術を使った年齢確認の仕方に関するガイドラインを策定した。
これまでは明確なルールがなく、セルフレジでは酒やたばこを購入できない店舗もあった。指針策定でセルフレジでも販売しやすくなり、マイナカードの利用場面の拡大につながりそうだ。
政府のデジタル規制改革を主導する河野太郎デジタル相は同日、セブン―イレブン・ジャパンの東京都内の実証店舗を視察した。マイナカードや運転免許証を差し込んで年齢確認するレジのほか、マイナカードのICチップ内の顔写真データと本人の顔を照合する新型レジも体験。河野氏自身は飲酒しないものの、ビールやチューハイを購入した。
コンビニ各社、加盟店の負担軽減のため、セルフレジ導入などテクノロジーによる省人化の施策が進められている一方、酒類・たばこの販売時に購入者の年齢確認の判断の必要性が課題とされました。
マイナンバーカードなどの身分証をセルフレジのリーダーに挿入することで年齢確認を完了できるとされており、省人化の促進に繋がるものと将来的には、スマートフォンに搭載されたマイナンバーカードの活用も想定され、今後のスーパーなどコンビニ以外の小売店での広がりにも期待されています。
