経済的・社会的な困難から脱却するため、ひとり親世帯への支援に取り組む
ひとり親世帯は、親が単独で子育てを担いながら生計を立てるため、経済的・社会的な困難に直面することが起きてしまう中、政府は、安定した生活を送り、子供の健全な成長を支えるために、支援策を取り組んでいます。
ひとり親世帯が利用できる支援制度
ひとり親世帯が利用できる、補助金などの支援制度はどのようなものがあるのでしょうか。以下で、主な制度の特徴と申請方法の概要を解説します。■児童扶養手当
児童扶養手当は、離婚や未婚、死亡などの理由により一人で子を育てる母親や父親が受けられる制度です。受け取るためには、各市区町村の担当窓口で申請する必要があります。手当の金額は、児童の数や支給方法により異なり、子ども1人の場合、全額支給で月額4万4140円支給されます。ただし所得制限があり、限度額を超えたときは手当の全部または一部が支給停止となります。
以前は母子家庭だけが対象でしたが、平成22年8月から父子家庭も受給対象となりました。そのため、現在では18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子ども（障害がある場合は20歳未満）を持つひとり親世帯全般が対象です。
なお、ひとり親以外の全ての児童を扶養する家庭が対象の「児童手当」もあり、受給条件を満たせば同時に受給することができます。児童手当は、中学校卒業まで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の子どもを養育している方が対象となります。
支給金額は、3歳未満までが一律1万5000円、3歳以上小学校修了前が1万円（第3子以降は1万5000円）、中学生が一律1万円で、所得制限があります。
ひとり親世帯に対して、生活費や子供の教育費などの負担を軽減し、経済的な安定を図るため、給付金や補助金を提供しています。
また雇用支援策として、ひとり親世帯の親が安定した雇用を得るためにも、経済的な自立が促進され、政府は、雇用機会の創出や職業訓練プログラムの提供などを通じて、ひとり親世帯の就労支援を行っています。
このように、ひとり親世帯の子供たちが健やかに成長するために、様々な支援策に取り組んでいます。
