岸田総理、子どもファーストの経済社会を作り、出生率を反転させる心意気
岸田総理は、3本柱の対策として、児童手当など経済支援の強化、子育てサービスの拡充、働き方改革を掲げており、その中でも、子育て政策を最重要政策と考え、子どもファーストの経済社会を作り、出生率を反転させる心意気を示しています。
岸田文雄首相は２４日の参院本会議で少子化対策について「子供・子育て政策は最も有効な未来への投資だ。個々の政策の内容や規模面はもちろん、地域社会、企業のあり方も含めて社会全体で子供・子育てを応援する次元の異なる少子化対策を実現する」と述べた。本会議には首相と全閣僚が出席し、令和３年度決算に関する審議を実施。首相と与野党は今国会召集後初となる論戦を交わした。
首相は防衛費増額に伴う財源の一部を法人税などの増税で賄う政府方針に関し、「国民の命や暮らし、事業を守り、わが国の防衛力を抜本強化するためには責任ある財源を考えるべきだ。将来世代に先送りすることなく、今を生きるわれわれが対応すべきものだ」と強調した。その上で「与野党との活発な国会論戦の中で国民への丁寧な説明を行う」と理解を求めた。
また、物価高騰に伴う消費税減税の可能性を問われたが、「消費税は社会保障制度を支える重要な財源だ。減税は考えていない」と否定した。物価高騰対策として「エネルギーや食料品に重点を置き、きめ細やかな対応を重層的に行う」とも語った。
首相はこれに先立ち、官邸で開いた「物価・賃金・生活総合対策本部」の会合で物価高対策の執行加速を関係閣僚に指示した。会合では電気代負担の軽減策や低所得世帯向けの５万円給付など、これまでに打ち出した施策の進捗状況を初めて確認した。
政府は、学童保育や子供の急な発熱などに対応できる、病児保育施設の整備を加速する考えであり、誰もが安心して子供を産み育てることができるよう、妊娠から出産、育児と支援策を切れ目なく提供できるように取り組んでいます。
また働き方改革についても、原則、子供が1歳になるまでの育児休業取得期間を拡充、雇用保険から支給される育児休業給付金の増額など考え、岸田総理の掲げる、次元の異なる少子化対策の実現に向けて努めています。
