企業の少子化対策に不妊治療支援や保育所仲介などの採用戦略

岸田文雄首相が２３日の施政方針演説で打ち出した「従来とは次元の異なる少子化対策」。
民間企業では、不妊治療にかかる費用の補助や休暇制度拡充のほか、保育所やベビーシッターの仲介といった取り組みが進んでいます。
従業員が安心して子供を産み育てる環境を整えることで、優秀な人材をつなぎとめる狙いがあります。

不妊治療は今年度から保険適用となり、前向きに検討するカップルが増えてきた。それでも治療費が高額になる場合もある。精神的・身体的な負担もかかる。

ヤフーは不妊治療を受ける社員向けに最長１年の休職制度を整える。無給となるが、９～１２カ月間取得する人が多い。社員からは「（治療に向けて）背中を押してくれた」と好評だという。

バンダイは女性社員を対象に、不妊治療の費用として最大６０万円を補助。また、出産時には第２子までは各３０万円、第３子以降は３００万円を支給する。
企業の少子化対策　不妊治療支援、保育所仲介…採用戦略の一環に

男性の育児休暇取得の推進も課題だ。厚生労働省によると、令和３年度の取得率は女性が８５・１％に対し、男性は１３・９７％にとどまっているとされています。
各企業、少子化対策に繋がり、かつ人材確保につながるような対策をとっています。
不妊治療の費用まで会社負担で行える時代が来るとは思っていませんでした。こうした対策は日本中に広まって欲しいところです。