岸田総理、日本経済の再生や少子化対策強化に覚悟を持って挑戦
岸田総理は、今年の経済運営に対し、成長と分配の好循環の中核である賃上げの実現を考え、今年の春闘に関し、連合が5％程度の賃上げを求めているとして、インフレ率を超える賃上げを目指す考えを示しました。
岸田総理は三重県伊勢市での年頭会見で、今年4月のこども家庭庁の発足に向け、「発足まで議論の開始を待つことはできない」として、小倉こども政策担当大臣に子ども政策の強化を取りまとめるよう指示することを表明しました。
方向性として、▼児童手当を中心に経済的支援を強化すること、▼学童保育や病児保育を含めた幼児教育・保育サービスの量・質両面の強化と伴走型支援・産後ケアや一時預かりなどの全ての子育て家庭を対象としたサービスの拡充、▼働き方改革の推進とそれを支える制度の充実を挙げました。
育児休業制度の強化も検討するということです。
政府は、将来的な子ども予算の倍増に向けた大枠を6月の骨太方針までに提示する方針です。
少子化対策については、春頃に発足する政府の子供政策の司令塔である、こども家庭庁の発足前に、児童手当など経済支援強化や学童保育や病児保育、産後ケアなど全ての子育て家庭への支援、仕事と育児を両立する女性の働き方改革の推進を中心に議論を開始する考えを示しています。
岸田総理は、日本経済の再生や少子化対策強化に対し、覚悟をもって挑戦を続け、取り組みを行う方針です。
