アメリカ、中国の軍事抑止のため「前例ない」半導体規制

５日からの西村康稔経済産相の訪米では、バイデン米政権が昨年１０月に導入した半導体の対中輸出規制が議題の一つとなっています。
「前例がない」とされる広範な規制は、中国が半導体の先端技術を兵器や人工知能の開発に用い、軍事力を増強するのを阻むことに重きをおいている模様です。

米中経済のデカップリング（切り離し）が進むとみられ、日本など米同盟国の企業にも影響が必至だ。

対中禁輸で注目されているのは主に４項目。いずれも米商務省の許可制となるが、申請しても原則として不許可になるとみられる。

第１は、ＡＩに使われる最先端の画像処理半導体（ＧＰＵ）とＧＰＵを含む電子機器。軍事面でＡＩは、敵に関して収集された情報の一括処理や分析、攻撃方法の立案で役割を果たすと見込まれている。
米「前例ない」半導体規制　中国の軍事抑止へ４項目

ロジック半導体の製造装置は、日本やオランダの企業が米企業に代わって供給できるとされています。
米国はこのため、規制の効果を上げるには日本とオランダに同様の措置を講じるよう協力を求める必要があります。