東京メトロ６年度にも上場の方向

産経ニュースの記事によると、国と東京都が東京地下鉄（東京メトロ）の株式を令和６年度にも上場させる方向であることが２６日、分かった。国と都で株式の１００％を保有しており、このうち５０％の売却を検討する。国が得る売却益は東日本大震災の復興財源に充てる。
と書かれています。

株式市場は日経平均株価が一時、約３４年ぶりの高値圏に達するなど活況を呈しているといいます。
国と都はこうした状況を踏まえ、売却時期を詰める予定で、売却は段階的に進める方向です。
東京メトロの株式は国が５３・４％、都が４６・６％を持つことになります。
都は２６日公表した６年度予算案に、株式売却の経費として約３６億円を計上しました。
小池百合子知事は２６日の記者会見で売却に関し「関係者と協議しながら進めていく」と説明しています。
売却時期は「市場が関係することであり、公正な方法で決定する」と話しました。
売却益は東日本大震災の復興財源にあてるとのことですがあてるとのことですが、能登半島地震の復興財源も必要になるため今後の国の対応に注目です。