日銀・黒田総裁、大規模な金融緩和策の修正を決定
日本銀行は20日の金融政策決定会合で大規模な金融緩和策の修正を決め、長期金利が0.5％程度まで上昇することを認めました。
市場は事実上の利上げだと受けとめ、会合後には長期金利が急上昇しています。
黒田東彦（はるひこ）総裁はこの日の記者会見で、あくまでも「市場機能の改善」が狙いだと説明し、大規模緩和の「出口」を探る意図はないと強調。「景気に全くマイナスにならない」として、政策修正に伴う悪影響を否定した。
日銀はこれまで、長期金利の上限を０・２５％程度と設定し、無制限の国債買い入れを通じて過度の金利上昇を抑えてきた。黒田氏は会見で、海外市場の変動を受け国内の市場機能が低下したことで、「企業の起債など金融環境に悪影響を及ぼす恐れ」があったと指摘。変動幅の拡大を認め機能改善を図ると説明した。
景気に悪影響を及ぼすため金利は引き上げないとしてきた従来の路線を転換した形だが、黒田氏は「金融緩和の効果がより円滑に波及していくようにする趣旨で利上げではない」と明言しており、緩和終了に向けた出口戦略との指摘を否定しました。
SNS上には「起きたらお金が減っていた・・・」などの投稿も見られ、すでに影響は出始めています。
