関西電力、電気料金値上げに慎重姿勢維持

関西、九州、中部を除く大手電力７社が家庭向け電気料金（規制料金）を６月１日から値上げすることについて、関西電力の森望（のぞむ）社長は２２日の定例記者会見で「規制料金の単純比較では確かに（関電は）安い水準になる」としつつ、自社の値上げは明言しませんでした。

関電は現在５基の原子力発電所が稼働してコストを抑制し、液化天然ガス（ＬＮＧ）の価格が低下に転じているため、値上げには慎重姿勢を維持。値上げする電力会社の供給エリアでの販売で有利になる。

新電力の顧客情報の不正閲覧問題を受けた２月下旬～今月１２日の営業自粛が終了後の状況について、森氏は「（研修などで）同じことを繰り返さないと確認できるレベルに（意識が）なった」と強調した。
関西電力社長、電気料金値上げ慎重維持

一方、関電子会社の関西電力送配電は同日、土井義宏社長（６８）の後任に白銀（はくぎん）隆之副社長（６０）が昇格する人事を発表しました。
６月２８日に開催予定の株主総会後の取締役会で正式決定する。土井氏は同２７日付で電気設備工事大手、きんでんの会長に就くとのこと。
なおこの人事については先の不正問題を受けてのことではないとしています。