朝日新聞がまたしても防衛費増の財源について印象操作しています。。。しかし細野議員が批判は的外れと指摘しています。

岸田総理が決めた防衛費の抜本的な強化の財源をめぐって喧々諤々の議論が行われています。

朝日新聞はどうしても防衛費増額を認容する世論を変えたいのか、国債を財源にすることを『禁じ手』と批判をしています。国債を財源にすることを否定し、増税による財源確保、つまり人々の増税への反発へと誘導したいのだと思います。

ですが、この朝日新聞の批判に対して、細野議員が今までがおかしかったと指摘しています。

防衛費増を何としても止めたい朝日新聞の印象操作はこれからも続きそうです。

朝日新聞の批判に細野議員が反発しています。朝日新聞は海外の事例を知らないのでしょうか？

厳しさを増す安全保障の状況に対応するために岸田総理は防衛費を増額することを決断しました。周辺国を見渡せばもっともな決断だと思いますが、その財源をめぐって議論が続いています。

議論が続く中で朝日新聞は国債を財源にすることを批判しています。

政府は、戦後初めて防衛費の財源に建設国債をあてるという大転換に踏みきる。いったん、借金である国債発行を許せば、歯止めがきかなくなる恐れがある。一方、法人税や所得税を軸とした防衛増税には、自民・公明両党のみならず、閣僚からも公然と批判があがる異例の事態となっている。
戦後の1966年。

隊舎の建設などは国債の対象かを国会で問われた当時の福田赳夫蔵相は、「防衛費は消耗的な性格を持つ。（公共事業のように）国債発行の対象とするのは適当ではない」と答弁した。

戦後、政府は防衛費の財源に建設国債を発行することを認めてこなかったが、岸田政権は「禁じ手」に手を出そうとしている。
引用元　防衛財源に「禁じ手」建設国債　「罷免やむなし」増税は閣内から批判

増額する防衛費の財源に国債を充てることを『禁じ手』と批判する朝日新聞からはどうしても防衛費増を止めたいという姿勢が窺えます。

朝日新聞の批判が筋の通ったものであれば、共感を生むことが出来るのでしょうが、この朝日新聞の批判に対して、論客である細野議員が批判しています。

この記事の批判は的外れ。建設国債の対象となる「自衛隊の隊舎や宿舎」は、建設国債の対象である公共施設と同様に耐久性があり「消耗的な性格」のものではない。自衛隊を支える施設は国民共有の財産であり、建設国債の対象でなかったのがおかしかった。
引用元　細野議員公式SNS

細野議員に言わせれば、今までおかしかったことを是正するだけのことです。そして海外に目を向ければ、決して防衛費の財源に国債を充てることがおかしなことではないことが分かります。

今年の2月、ドイツのショルツ首相が連邦議会で、ロシアの脅威に対抗するために軍事増強の方針を打ち出しました。その軍事増強の財源には国債を充てると報道されています。

2022年2月27日。この日、ドイツのオラフ・ショルツ首相が連邦議会で行った演説は「同国を変えた」演説として歴史に残るだろう。同首相は1990年代の東西冷戦終結以来ドイツが続けてきた「防衛軽視」の姿勢を180度変えて、ロシアの脅威に対抗するため軍備増強の方針を打ち出したのだ。
中略
具体的には、連邦軍のために1000億ユーロ（約13兆円）の特別基金を今年創設して、兵員数の増加、兵器の近代化、装備の調達、同盟国との新兵器の共同開発などに充てる。基金の財源は、国債を発行して賄う。
引用元　平和主義のドイツがウクライナ危機で豹変　防衛費2倍、徴兵復活も

国債を防衛費に充てることが決して珍しいことではないことは、ドイツのような海外の事例を見ても明らかだと思います。

朝日新聞は、一体何を持って『禁じ手』と批判したのでしょうか。細野議員の指摘やドイツの事例をみると朝日新聞はただただ防衛費増に反対したいだけのように思えます。

朝日新聞は、度重なる誤報で日本の名誉を傷つけた上に、日本の防衛力も削ぎたいのでしょうか。

岸田総理には、ドイツの例に倣い、増税ではなく国債で賄うという姿勢を明確にしてもらいたいと思います。

そして私たちは朝日新聞という会社が、どのような報道をする企業であるかをよく理解しておきたいと思います。