郵便局でのマイナカード交付、オンラインで本人確認
松本剛明総務相は１５日、マイナンバーカードの交付か申請の際に自治体職員が自治体窓口で行うことを義務付けられている本人確認について、郵便局でも可能とする法改正を検討していることを正式に明らかにしました。来年の通常国会への提出を目指す考えとみられます。
Ｉ政府と日本郵政は本人確認を郵便局員が代行できるようにする法改正も検討したが、自治体職員が本人確認する前提は変えずにオンラインで本人確認する法改正を検討することで決着した。
総務省によると、郵便局事務取扱法の改正案を次期通常国会に提出し、郵便局を訪れた人が局内に設置された端末を使ってオンラインで自治体職員と対面して本人確認できるようにする。
現在は申請か交付の際に、自治体職員が自治体窓口で対面で行うことが義務付けられている本人確認要件を緩和することになるため、マイナカードのセキュリティーに対する懸念が心配されます。。
