家庭の負担軽減などを目的に支援制度を本格化
政府は物価高騰が続く中、家庭の負担軽減などを目的に各地で給食費の無償化や保育園や幼稚園に通っていない未就園児や無園児と呼ばれる子どもの支援に取り組んでいます。
幼児教育・保育の無償化制度
幼児教育の負担軽減を図る少子化対策として、2019年10月から「幼児教育・保育の無償化」が実施されました。無償化の対象は入園料と保育料です。金額は、子どもの年齢や数、入所先により異なります。認可保育園では、3歳から5歳のすべての子どもと住民税非課税世帯※4の0歳から2歳の子どもは、利用料金※5が全額無償です。幼稚園は、月額2.57万円までの利用料が無償で、認可外保育園※6は、3歳から5歳のすべての子どもは月額3.7万円まで、住民税非課税世帯の0歳から2歳の子どもは月額4.2万円までの利用料が無償です。
認可保育園の場合は、2人以上の子どもがいる世帯では、保育所等を利用する最年長の子どもを第1子とカウントして、0歳から2歳までの第2子は半額、第3子は無償になります。ただし、年収360万円未満相当の世帯については、第1子の年齢は問いません。
また幼稚園の預かり保育の利用の場合は、利用日数に応じて最大月額1.13万円までの利用が無償です※5。休日保育の場合は、保護者の多様な勤務形態に応じて、保育標準時間、保育短時間の認定された保育必要量の範囲内で特定の平日に代えて利用する場合は、無償化の対象となりますが、通常の保育標準時間・保育短時間以外にスポットで利用する場合は、延長保育や一時預かりに該当するとされます※7。
延長保育は、無償化の対象ではありませんが、自治体によって独自に世帯所得等に応じた軽減を行っている場合もあります。
この無償化制度は、幼児教育・保育の無償化幼稚園、保育所、認定こども園などに通う、3歳から5歳までの子どもと住民税非課税世帯の0歳から2歳までの子どもが対象とされ、子どもがいる親にとって経済的負担を抑えられる制度と言えます。
また出産育児一時金の制度に5万円の増額とする健康保険や国民健康保険などの被保険者、またはその被扶養者が出産したときに支給される制度にも取り組みを行い、政府は家庭に対する支援制度の強化に努めています。
