厚生労働省、介護保険サービスの審査会をオンラインで開催する方針
厚生労働省は、介護保険サービスの必要性を有識者が書面で判定する審査会について、会議をオンラインで開催できるようにする方向で検討を行いました。
介護保険制度では、各市区町村の認定調査員が、対面で高齢者らの心身の状況を調査した結果を基に、有識者による「介護認定審査会」を開き、要介護度を判断している。申請を受けてから、３０日以内に手続きを完了させるのが原則だ。
高齢化で６５歳以上の要介護認定者数は約６８３万８０００人（今年８月末時点）と、この１０年で約２５％増えた。審査対象者の増加などから、認定までの期間は平均３６・２日（２０２１年度上半期）と長期化している。
オンライン開催を導入すれば、有識者が１か所に集まらなくても会議ができるため、日程調整がスムーズになる。大雪などで有識者の移動が困難な場合でも、遠隔で参加できるといったメリットもある。
厚労省は２０年２月、新型コロナの感染対策として、オンライン開催を「臨時的な取り扱い」として認める通知を出していた。今後は、新型コロナとは関係なく認めることで、オンライン開催を普及させたい考えだ。
合わせて厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染対策として、オンライン開催を臨時的に認めていく中、今後、通常時でも本格導入する方針であり、審査業務の効率化を図り、介護認定までの期間短縮につなげ、年内の正式決定を目指しています。
また介護サービス事業者の職員に向け、感染対策や業務継続計画策定の集団研修もオンラインで開催することを考え、介護サービス事業者に対し、感染対策やBCPの策定が義務付けられたことを踏まえたもので、BCP策定の専門家、有識者の講義や、感染症の専門家が関わるグループワークで、BCPの策定方法などを学ぶ方針です。
