5～11歳の小児用ワクチン接種について、努力義務を適用
厚生労働省は、オミクロン株に効果が出るよう改良された、新しいワクチンの接種を早ければ10月に始めることを決め、ファイザー製とモデルナ製の2種類に合わせて、新型コロナウイルスの重症化を防ぐための呼びかけを強化しています。
5歳から11歳の子どもへの新型コロナウイルスのワクチン接種が、保護者の「努力義務」になる方針が決まりました。
厚労省の専門家会議は、5歳から11歳の子どもへの新型コロナワクチンの接種について、オミクロン株に対する有効性などの科学的知見が十分示されたとして「努力義務」とすることを了承しました。
これまで、科学的知見を整理する必要があるとしていましたが、「努力義務」にして接種を後押ししたい考えです。
8日の会議では、子どもが2回接種した場合、感染予防効果は36.8％、入院予防効果は82.7％などとする海外の新たなデータが示されました。
また「努力義務」は接種を強制するものではないとの意見が多くあがり、正確な情報発信の必要性が確認されました。
オミクロン株の流行以来、10代以下の感染者が、一時感染者全体のおよそ40パーセントに達するなど、子どもの感染増加が続いていました。
予防接種法で定める「努力義務」の対象外となっていた、5～11歳の小児用ワクチン接種については、オミクロン株に対する有効性や安全性のデータが集まったとして、努力義務を適用することを決めました。
今後、新しく検討しているワクチンの今流行しているBA.5の有効性について、従来株とオミクロン株（BA.1）の2つの株に有効な成分が含まれており、今まで使用していたワクチンに比べ、抗体価は上昇していることから、その効果は大きく上がることが予想され、新型コロナウイルスの対応幅が大きくなります。
