『批判ばかり』との声を気にしている立民がホームページで成果をアピールしています。。。
マスコミが報じる国会での議論では立憲民主党が政府を批判する姿ばかりが報じられています。そのような報道を立憲民主党は時に牽制する発言を党の役員や所属議員が行なっていました。
ですがマスコミの報道姿勢は変わることなく、それに痺れを切らしたのか立憲民主党がホームページで『成果』とやらをアピールしています。
ですがその挙げられた成果の中には首を傾げたくなるものもあります。
自ら必死に広報する立憲民主党ですが、その効果はあるのでしょうか。。。
立憲民主党が始めた成果のアピールです。。。
政府を批判している姿ばかりが報じられているせいか、立憲民主党は『批判ばかり』というイメージが定着しています。
その定着したイメージを払拭するために、時にはマスコミ批判を執行部または所属議員が行なっていました。
一向に改善しない『批判ばかり』のイメージを改善するために立憲民主党が自ら成果を広報することにしました。
党のホームページでは８項目を挙げ、成果を強調しています。ですがその中には首を傾げたくなるものがあります。
【成果３】 20日以内の国会召集を義務づける国会法改正案の提出「◎」
（立憲、維新、共産、有志、れいわ、社民）
これまで自公政権下では野党が憲法53条の規定に基づいて衆参いずれかの議院の総議員の4分の1以上の連名により臨時国会の開催を要求しても、内閣が準備のための合理的期間を過ぎても臨時国会を召集しないケースが少なくありませんでした。今回、野党が共同で提出した国会法改正案では、憲法の定める要件を満たして臨時国会召集を要求した場合には、内閣は20日以内に臨時国会を召集することを法定化することとしています。法案は未付託・未審議となっています。
法案を提出しただけで『◎』の評価とはさすがに無理があります。しかも未付託、未審議なのです。野党が野党だけの力で法案を成立させることは難しいですが、少なくとも政府そして与党に働きかけをするべきではないでしょうか。
さらに摩訶不思議な成果があります。それが10増10減についてです。
【成果４】 「10増10減」を盛り込んだ公職選挙法改正案 成立の見通し「◎」
現行の衆院選挙制度が憲法の保障する投票価値の平等に反し違憲状態にあるとする最高裁判所の3度にわたる判決を受けて、5年に一度の国勢調査結果を踏まえて衆議院小選挙区の都道府県別定数をアダムズ方式と呼ばれる比例配分（端数は切り上げ）方法で見直した上で、各小選挙区の1票の格差を2倍未満となるよう改定する等の新たな制度が2016年の法改正で導入されました。改正法で定める最初の選挙区割り見直し（10増10減）勧告が6月に出されましたが、自民党内にこのアダムズ方式による区割り見直しに抵抗する声が根強く見られたことから、政府が区割り改定法案を国会に提出しない場合にはこれと同じ内容の法案を野党が議員立法で提出して審議を求めることとし、法案を作成。結局、政府案がようやく国会に提出されたことから、野党案は提出していませんが、違憲解消へ前進しました。
引用元 政策テーマ別に野党協力で成果！ 課題解決に向け前進
こちらの法案に至っては提出すらしていません。それにも関わらず法案を提出した場合と同じく『◎』の評価なのです。
この評価基準は一体どのようなものなのでしょうか。
また北朝鮮のミサイルへの対応として、衆議院連合審査会の開催の実現を成果として挙げ、こちらも『◎』の評価です。ですが周知の通り、北朝鮮のミサイル発射は異常なペースで続いています。さらに『原発の防御、国民保護など、現状の防衛上の問題点について重要な政府の見解、答弁が示されました。』とも記されています。
北朝鮮のミサイル問題で議論が行われれば成果となるとは誰も思いません。
成果をアピールして次の国政選挙に繋げたいのかもしれませんが、このようなことを成果と言えるのでしょうか。
立憲民主党が支持率を上げたいのであれば、まず人々からの信頼を得ることが先決です。
