マイナンバーカードの取得に必要な本人確認について、郵便局窓口から代替可能を検討
マイナンバーカードの取得に必要な市区町村窓口の対面による本人確認を、オンラインで結んだ郵便局窓口から代替できるようにし、普及拡大に取り組む方針です。
松本総務大臣はマイナンバーカードの申請を“郵便局”でもできるように法改正の検討をすすめていると明らかにしました。
マイナカードの申請はオンラインや郵送で行いますが、受け取る際には本人確認が必要で、自治体の窓口に行く必要がありました。これについて松本総務大臣は岸田総理との面会後、本人確認を“郵便局”の窓口でもできるよう法改正を検討していることを明らかにしました。
松本総務大臣
「市町村が指定する郵便局と市町村をオンラインでつないで、カードの交付に必要な本人確認を郵便局において行えるようにしていきたいということで、必要な法律改正を次期通常国会に向けて検討していく旨を報告をいたしました」法律の改正後は、郵便局の窓口で申請や本人確認ができるようになり、カードを郵送で受け取れるようになる見込みです。今月13日時点でのカードの申請件数は7892万件あまりで、申請率は62.7％となっています。
政府は今年度中にほぼ全ての国民にカードを普及させたい考えで、カードの取得などで最大2万円分のポイントが還元される「マイナポイント第2弾」を実施しています。また、現在の紙などの健康保険証を2024年秋にも原則廃止し、マイナンバーカードとの一体化を進めるなど普及を急いでいます。
郵便局窓口から本人確認後、カードを郵送することが想定され、住民が市町村窓口に訪れずに取得できるようになる予定であり、郵便局のネットワークを活かし、住民の利便性向上からマイナンバーカードの普及を目指します。
マイナンバーカードの機能のひとつである、公的個人認証サービスは、インターネットを通じてオンラインで本人確認ができる機能であり、スマートフォンに搭載される予定です。このサービスをオンラインショッピングや金融機関での口座開設、住所変更時の新住所取得など、用途の利便性が高い中、受付の窓口に郵便局を活用することは、普及拡大に繋がることが考えられます。
