こども家庭庁の発足に合わせ、こどもに関係する三つの白書を一本化
こども家庭庁の発足に合わせ、こどもに関係する三つの白書を一本化する。少子化対策など施策の実施状況や統計データなどを盛り込み、来年中に「こども白書」として公表する考えです。
一本化するのは「少子化社会対策白書」「子供・若者白書」「子供の貧困の状況及び子供の貧困対策の実施の状況（子供の貧困）」だ。「子供の貧困」は、他の二つと同様の白書として取り扱うことが決まっている。
いずれも内閣府が作成してきたが、冊子になっている最新の少子化社会対策白書は約２５０ページ、子供・若者白書は約３００ページに及び、内容が重複する部分もある。政府内でも「（３種類あると）どれを見たら知りたいことが掲載されているのか、わかりにくいのではないか」との声が出ていた。一本化を機に内容を整理し、よりわかりやすい情報発信に努める。事務作業の負担を軽減する効果も期待している。
来年４月施行の「こども基本法」には、政府は毎年、こどもに関連する施策の実施状況を国会に報告するとともに公表しなければならないと明記されている。政府は「こども白書」を国会に報告し、公表する方針だ。
こども家庭庁は、厚生労働省や内閣府のこども施策を担当する部局を集約し、来年４月に約３００人の体制で発足する予定だ。
こども家庭庁の発足により、少子化や貧困などの課題を取り決めこども政策の司令塔の機能を担い、施策の全体像をよりわかりやすく国民に説明することを目的とします。
内閣府では少子化の課題に対し、こども家庭庁の設置などのこども政策を推進しており、こども家庭庁は、心身の発達の過程にあるこどもが自立した個人として等しく健やかに成長することのできる社会の実現を目的として設置され、こどものいる家庭における子育て支援、こどもの権利や利益を擁護することを主な任務として注目が集まっています。
