待機児童の減少のため、保育の質の向上や保育士の業務負担の軽減に取り組む
認可保育園などに入れなかった今春の待機児童について、昨春の半分以下に減少し、少子化やコロナ禍による、預け控えなどの影響とみられます。
認可保育園などに入れなかった今春の待機児童について、朝日新聞が政令指定都市や東京23区など計62自治体を対象に調査したところ、回答した60自治体で計782人となり、昨春（2013人）の半分以下に減少した。少子化や、コロナ禍による「預け控え」などの影響とみられる。欠員も増えており、園から運営を不安視する声も自治体担当者に寄せられている。
前年の調査でも、対象自治体は一部異なるものの、待機児童が約5千人から約1700人と大幅に減少しており、傾向は変わっていない。しかし、希望する認可園に入園できずに育児休業を延長せざるを得なかった場合など、待機児童に数えられない「隠れ待機児童」が、今回の調査で4万1235人に上っており、よりきめ細かな保育施策が課題となりそうだ。
今回の調査対象は、政令指定市などのほか、昨年4月時点で待機児童が50人以上いた19自治体も加えた。夏に発表される厚生労働省による全国調査の傾向を探る狙いで実施している。
「隠れ待機児童」とは、希望した認可保育所などに入れないにもかかわらず、国や自治体での待機児童のカウントに入っていない児童のことであり、保育園に預けられずに親が育休を延長したケースが待機児童にカウントされない場合など挙げられます。
保育施設の拡大は重要視される他、保育士の人材の確保や就業継続支援、再就職支援、職場環境の改善などに取り組み、保育の質の向上や保育士の業務負担の軽減など、それぞれの施設が環境の整備に取り組むことが大切であります。
