報道特集の印象操作報道に批判が殺到です。。。総務省にも意見が寄せられる異常事態です。。。

相手を落としめるためなら印象操作も辞さないという姿勢を示した番組があります。それがTBS系列で放送されている報道特集です。安倍元総理への追悼を示すために行われていたデジタル献花について印象操作報道をしました。

その印象操作報道に対して、報道特集はもちろんTBSも具体的な動きはありません。ですが、驚くべきことに放送行政を管轄する総務省に対して多数の意見が寄せられているというのです。

テレビ朝日の玉川氏のデマ発言は大問題になりましたが、報道特集の印象操作報道は問題にならないのでしょうか。

印象操作は許されるというのが、大手マスコミの共通認識となっているのでしょうか。

印象操作報道で批判が寄せられるTBSです。。。

日本のマスコミの悪質さをTBS系列放送されている報道特集が見せつけています。安倍元総理への純粋な想いから始まったデジタル献花について印象操作報道を行いました。

実行委員会は10月16日、前日のTBS系番組「報道特集」を受け、旧統一教会との関与はないとする声明をツイッターに投稿した。

報道特集では「デジタル献花に信者が影響？」と題し、旧統一教会の信者のグループメッセージを公開していた。
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放送では疑惑として両論併記で報じたものの、番組のキャプチャーを添付して「デジタル献花って統一教会が関係してた!!　」とプロジェクトと旧統一教会の関わりを断定するツイートが拡散していた（現在は削除）。

実行委員会は「（取材に応じていた）彼らは実行委員会のメンバーで無いことを断言します」と主張し、「『立案者が信者』も事実ではありません。このような発信をあえてしないといけないことが残念です」と書き込んでいる。
引用元　安倍元首相「デジタル献花」実行委、旧統一教会との関与否定　「『立案者が信者』も事実ではありません」

報道特集の放送を受けて、SNS上には旧統一教会との関係を断定する投稿が行われました。視聴者が誤解するような報道、つまり印象操作報道を報道特集が行ったことは紛れもない事実です。

波紋呼んだにも関わらず、番組はもちろんのことTBSもダンマリを決め込んでいます。

動かない番組、そしてTBSに対して、異例とも言える動きがあったと報じられています。何と放送行政を所管する総務省に問合せが行われているというのです。

「ＴＢＳに放送免許を出しておいていいのか」「報道特集に対して何もしないのか」

総務省情報流通行政局の担当者は２７日、このような趣旨の意見が届いていると、夕刊フジの取材に明らかにした。同省には放送直後にも、番組内容の真偽を尋ねる問い合わせがあったという。
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作家でジャーナリストの門田隆将氏は「特定の人物や組織を貶める内容のメールやＳＮＳについて『出回っているので報道した』というのは、もはや報道機関とは言えない。名誉棄損（きそん）にもなりかねない。国民共有の財産である公共の電波で扱うことが許されるレベルの話ではない。国会でも取り上げるべきで放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）も問題にすべき案件だ」と語った。
引用元　放送免許出していいのか」総務省に意見も　ＴＢＳ「報道特集」のデジタル献花〝虚偽報道〟批判拡大　「名誉棄損にも…国会、ＢＰＯ案件だ」門田隆将氏

問合せ内容にあるように、ここまでの印象操作報道をしていれば、放送免許を有するだけの資質がTBSにあるのか疑わしく思うのも理解できます。門田氏も指摘している通り、『報道機関とは言えない』と思う人が多いのではないでしょうか。

報道特集、そしてTBSはここぞとばかりに自民党を批判したいのだと思いますが、一番大事な問題は被害者の救済等であることは言うまでもありません。

印象操作報道をするのではなく、一番大事な問題を取り上げることこそ、報道機関がやるべきことなのではないでしょうか。