全国旅行支援の反響から、全業種の3社に1社がプラスの影響
政府は、観光需要喚起策として、全国を対象とした全国旅行支援を実施し、ワクチン3回接種証明またはPCR検査等の陰性証明を利用した、旅行代金の40％相当が割引される旅行支援を10月11日から12月下旬まで取り組む予定です。
全国旅行支援と水際対策の緩和について、全業種の3社に1社がプラスの影響だと回答しました。
帝国データバンクによりますと、旅行支援については企業の34.3％、水際対策の緩和では32.2％がプラスの影響があると答えました。
人の移動が活発になり、経済の活性化が期待されるとしています。
その旅行支援によって、新幹線の利用者も増えています。
JR東海によりますと、今月1日から19日までの東海道新幹線の利用者は、新型コロナの感染が広がる前の2018年の同じ時期に比べると75％まで回復しました。
この先、1カ月間の予約の数も、2018年の同じ時期のおよそ9割まで戻っているということです。
コロナ禍でダメージを受けた旅行業者を救済する全国旅行支援によって、各地で賑わいを取り戻しつつあり、今後さらなる観光客の増加に期待が高まっています。
また、支援を受けるために必要であるワクチン接種証明は、宿泊先でのチェックイン時に提示を求められ、証明書を忘れてしまうと助成が受けられないため、書類で持ち歩くよりもデジタル庁の「接種証明書アプリ」を利用することが手軽で確実となります。
