デジタルインボイス規格が正式となり、バックオフィス業務の効率化を目指す
デジタル庁は、Peppolのグローバルな標準仕様をベースとしたデジタルインボイスの標準仕様の普及や定着の取り組みを行い、事業者のバックオフィス業務のデジタル完結による効率化の実現を目指しています。
「インボイス制度をきっかけにデジタル化してほしい。デジタルを使うことで業務が楽になるということを実感してほしい。さらに、新たな付加価値も生み出せる」とEIPAの代表幹事である弥生の岡本浩一郎社長は話す。
例えば紙やPDFで送付された請求書をデータ化する場合、OCRや人力を使っても精度には限界があった。ところがPeppolを通じて送られたデータは最初からデジタルなので完全に正確だ。そのため「銀行APIと連携して、SaaSの中からスムーズに振り込みにもつなげていけるようになる」（マネーフォワードの山田一也執行役員）。
各社は2022年末から23年にかけて、Peppol対応を進める。デジタルインボイスがうまく機能するには、送り手と受け手の双方のシステムが対応している必要がある。EIPAの岡本氏はPeppol普及について「目標はないが一定の時間はかかると見ている。インボイス制度が始まる23年10月が、次のマイルストーンだ」と話した。
イベントに登壇しPeppol対応に向けた説明などを行ったベンダーは、弥生、インフォマート、マネーフォワード、TKC、ROBOT PAYMENTの他、下記の15社。
Peppolを取り入れることにより、請求書データを直接やりとりできるようになり、インボイス制度で変化する事務負担に対し、紙からデジタルへ移行することで、負担を軽減できるだけでなく付加価値を付けられるようになることが考えられます。
デジタル庁は、10月の消費税のインボイス制度への移行を見据え、標準化されたデジタルインボイスの利活用を通じ、事業者のバックオフィス業務の効率化・生産性向上を図るように努めています。
