サイバー攻撃に対して、中小企業は危険性認識するも資金や人材に課題

サイバー攻撃の手口が巧妙・高度化している昨今、中小企業の対策が急務となっています。
大企業と比べて資金や人材が不足している中小企業は、こうしたサイバー攻撃の危険性を認識しながらも、対策が後手に回りがちです。
攻撃を受ければサプライチェーンに深刻な影響が出たり、業務の妨げになったりする懸念もあり、各機関が支援に乗り出しているが十分とはいえない現状です。

インターネット社会の進展とともに、サイバー攻撃の被害が急増している。一般社団法人「ＪＰＣＥＲＴ（サート）コーディネーションセンター」（東京）によると、ネットの不正に関する報告件数は平成３０年度の１万６３９８件から右肩上がりで、令和３年度は５万８０１件だった。
引用元　サイバー攻撃　中小企業は危険性認識も資金、人材に課題

中小がとる対策について、帝国データバンク大阪支社の昌木裕司情報部長こう話しています。
「不審なメールは開かないという基本を守り、最新のセキュリティーソフトを常備することの徹底が重要。サイバー保険を利用することで不測の事態への補償を確保することもできる」
一方で「一企業でできることには限界があり、国家レベルでの対策を取らなくては、日本経済にとって大きなリスクとなる恐れがある」と警鐘を鳴らしている状態です。
どんどん複雑化していくサイバー犯罪にいかに対応していくか、今後の企業の課題の一つとなります。